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●税理士を変更するタイミングについて
基本的にはいつでも可能ですが、クライアントの業務の内容を把握・理解するのにある程度の時間が必要であり、申告が間に合わない可能性もあるので決算直前や申告直前での変更は避けた方がいいでしょう。
同様の理由で税理士の繁忙期（確定申告時期：２月～３月）や年末調整時（１２月～１月）は可能なら外した方がスムーズに移行できるかと思います。また顧問契約書に解約タイミングに関する項目（例えば解約３ヶ月前に通知する）等がないかどうかチェックすることも必要です。
●必要書類について
これが必ず必要、といった書類は特にはありませんが、下記に記載した書類などは会社や事業者に保存義務があり後の税務調査の際にも必要となるので、漏れなく揃っているかどうかを変更前に確認しておき、もし無いものがあれば変更前の税理士から漏れなく入手するようにしておきましょう。
税理士変更に際しては税理士同士で引継をすべきとは決められていないので、これらの書類は依頼者の方で揃えておく必要がある為です。
- 過去の帳簿書類（元帳、試算表等）や税務申告書控
- 設立から現在までの税務署への届出書類（青色申告承認申請書、電子申告のパスワード等）
- 領収書などの預け資料
- 会社の定款、取締役会・株主総会議事録等
●過去の税務調査について
変更前の期間を対象とした税務調査があっても、変更後の税理士に立会を依頼することは可能ですので、税務調査に関して懸念する必要はありません。
●会計システムについて
取り扱う会計システムを限定している税理士もいますので、変更を伝える前に変更候補となる税理士に確認が必要です。
●記帳代行について
記帳代行とは一般的に会計帳簿の作成をアウトソーシングすることを指しますが、記帳代行と言っても範囲は曖昧であり、会計事務所によって受託している範囲は様々です。また記帳代行を受託しない税理士もいますので、予め変更候補となる税理士に確認が必要です。
