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身近に相談できる相手がいない
「経営者は孤独」という言葉のとおり、中小企業の経営者は、設備投資や資金調達などの経営上の課題について相談できる相手が身近にいない場合が多くあります。
しかし中堅中小企業の社長が悩みを相談する相手で一番多いのは税理士というアンケート結果が出ているように、クライアントの経営状態を把握している顧問税理士こそ頼れる相談相手と言えます。
税理士には法律や会計など経営に不可欠な専門知識や豊富な経験があり、経営者との接点も多いため、多くの経営課題に触れる機会があります。顧問税理士はきっとあなたの良き相談相手になれると確信しています。
月次の決算をチェックしてほしい
経理体制がしっかりしている法人でも、内部によるチェックに頼り切っていると思わぬ落とし穴にはまる恐れがあります。
税務会計の専門家が会計・税務処理をレビューすることで、利害関係者からの信頼が高まり、月々の損益状況も正確に把握できるようになります。
税金で損をしているかも？
会計事務所の顧問料をケチったばかりに余分な税金を支払うことになり、顧問料以上の損をしているケースも少なくありません。
また税務署やその他団体の無料相談を利用し確定申告していても、これらは限られた時間の中で申告書を作成し納税することだけを主眼としていますので、節税の観点からのアドバイスはあまり期待できません。
親身になってアドバイスをしてくれる顧問をつけることをお勧めします。
税務調査で多額の追加納税が発生
数年後また同じ目にあう可能性が大です。
会計事務所にご相談頂くと安心できますよ。
法人成りしてまだ日が浅い
売上増加などの理由で個人事業から法人へ移行された場合、個人事業主時代は所得税の確定申告書を独力で作成できた方も、法人税の確定申告書は数多くの「別表」と呼ばれる書類や、会計原則に沿った決算書、勘定科目の内訳明細書等、作成書類も多くなり難度が非常に上がりますので、独力や手書きでの申告書の作成は困難です。
またよく理解できないまま決算書・申告書を作成して提出すると、税務調査で間違いを指摘され余分な追徴税を課されたりします。また間違いのある決算書では金融機関の信用も得られず、資金調達に困難が生じかねません。
法人成りした当初からお早めに税理士に依頼することをおすすめします。
事業を始めたばかりで会計・税務がわからない
新規開業したての頃はオフィスの準備や顧客の獲得等の営業活動に精一杯で、一般的には会計や確定申告のことまで手が回らないかと思います。
会計や税務については専門家に任せ、経営に集中した方が事業も早く軌道に乗ります。
1か月、2か月と時間が経つにつれて記帳すべき書類が雪だるま式に増えていき、精神衛生上もよくありませんのでお早めに税理士にご依頼ください。
申告期限に間に合わなかった、そもそも申告していなかった
顧問税理士がおらず開業から日が浅い方にありがちです。
手間がかかりすぎて間に合わなかった、気づくのが遅れた、いつ提出すべきか知らなかった、等理由は色々あり得ますが、いずれにしても税務署からの問い合わせで気づくケースがほとんどです。
また税務上の各種申請書類も何をいつ頃提出すべきかが理解できていないとそれに必要な書類も送られてきません。
まずは税理士に申告書の作成を依頼し、その上で今までの申告・申請状況等も相談することをおすすめします。
確定申告に時間がとられすぎる
収入、所得、税額の計算はそれぞれ大変な時間と労力を要します。それにより本業が疎かになることによる機会損失の方が会計事務所に支払う報酬より大きい場合も多いと思われます。
面倒なことはプロに任せてしまう方が安心で確実です。
10万円の青色申告特別控除を65万円に増やしたい
売上、経費等をExcelなどで集計した資料があるのでしたら、税理士に依頼し、帳簿を充実させることにより比較的簡単に65万円控除を適用できます。
さらに顧問税理士は経営数字の見方を教えてくれたり、業務を効率化する方法や様々な相談にも乗ってくれるはずです。
認定経営革新等支援機関の手助けが必要
経営革新等支援機関の関与を必要とする中小企業等支援施策を受けたいが、顧問税理士がいない（又は顧問税理士が経営革新等認定支援機関の認定を受けていない）という方、当事務所にご連絡下さい。
経営課題の解決を親身になってお手伝いさせて頂きます。
