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●税務顧問、会計顧問
（対象）株式会社、有限会社、学校法人、社会福祉法人、公益法人等
サービス内容については「顧問税理士のサービス内容」をご覧下さい。
●相続税、贈与税、相続対策等資産税関連業務
サービス内容については「相続税の申告業務について」を御覧下さい。
●アドバイザリーサービス（ビジョン策定支援、黒字化支援、経営計画策定支援、管理会計導入等）
経営者が目指すビジョンを言語化するお手伝いをします。
またビジョン実現の為になすべきことを、経営数字を使って具体化する手助けをします。
それにより経営者は経営数字を意思決定のツールとして用いることができ、今まで漠然していた経営判断の根拠や基準について数字による明確な裏付けを得ることや、設備投資の可否、賞与額の決定や売上目標などに関して納得のいく意思決定ができるようになります。
そして今まで漠然としていたお金の流れも明確になります。
また、当事務所は経営革新等支援機関（※１）に認定されており、中小企業庁による経営改善計画策定支援事業（※２）・早期経営計画等策定支援事業（※３）などの制度を利用することにより、国の補助を受けながら会社の業務を改善することが可能です。
（※１）経営革新等支援機関：中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、公認会計士、税理士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
（※２）経営改善計画策定支援：本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターがその３分の２（上限200万円）を負担します。
（※３）早期経営計画策定支援：本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターがその３分の２(上限20万円)を負担するものです。
●セカンドオピニオン
会計・税務セカンドオピニオンとは、自社の顧問税理士以外の判断が聞きたいという方へ、当社の見方で会計・税務に関するご相談にお答えするサービスです。
医療でよく耳にする「セカンドオピニオン」は、主治医が出した診断に関して、第二の医者の診断を受け、その診断の正当性や意見の多様化をする狙いがあり、経営問題にも適応すべき制度であると考えます。
お客様が契約されている顧問税理士は、特定の状況・問題においては「最善」ではない場合があります。
当事務所では幅広い取扱業務を活かし、顧問税理士の方とは異なった立場から、会社経営や各種税務等などあらゆる問題に関するコンサルティングを行います。
●事業承継・M&A支援
Ｍ＆Ａ（企業買収、事業譲受等）
当事務所は日本的M＆A推進財団の実務特化会員に登録しており、マッチングクリエイターの資格を保持しています。
日本的M＆A推進財団は日本の中小企業を中心とした「事業承継」の問題に対して、顧問士業を介した「出口戦略」の啓蒙活動を支援している団体です。
「出口戦略」より派生した「M&A案件」や「成長戦略」としての「買い手企業」を適正にマッチングする活動を行っており、また顧問士業の方々を対象として「M&A実践・実務」に関するサポートを行っています。
実務特化会員は財団を通じて日本中の会員士業と繋がっており、そのネットワークを活かしたスモールM&A（小規模な事業・会社による買収・売却）による事業承継を支援しています。
スモールM&Aは近年、非常に注目されており件数も多くなっています。その最大の理由は「事業承継の代替手段として需要が増えていること」であると考えられます。
経営者の高齢化が進む大半の中小企業では、後継者不足という深刻な課題に悩まされています。東京商工リサーチによると、60代経営者の40.9%、70代経営者の29.3%、80代経営者の23.8%が後継者不足に悩んでいるとのことです。
後継者不足に悩む中小企業が増加している影響で、止むを得ず黒字廃業という選択を行う企業も増えています。2017年度中小企業白書によると、廃業した中小企業のうち50.1%が黒字だったとのことです。一概には言えないものの、後継者が不在だったために、止むを得ず黒字でありながら廃業という選択を選んだ企業は多いと考えられます。
上記の事情から、注目されているのがスモールM&Aにより事業承継を果たす方法です。
親族や会社内に後継者がいなくても、スモールM&Aにより第三者に会社や事業を譲渡すれば、実質的に事業承継を果たすことができるからです。
このような状況を受け、経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して第三者による事業承継を総合的に支援するため、2019年に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました。
2025年までに、このパッケージの下、官民の支援機関が一体となって、70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万者のうち黒字廃業の可能性のある約60万者（年間6万者・10年間で60万者）の第三者承継を促すことを目標としています。
また2021年４月には、中小企業庁が中小企業を当事者とするM&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」 として取りまとめました。
この計画では、
- 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の登録制度を創設し、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とする
- 登録したM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設する
とされています。
M&A支援機関に係る登録制度の実施を通じて、「中小M&Aガイドライン」の理解及び普及を促し、中小企業が、より一層円滑にかつ安心してM&Aを手段の一つとして選択できる環境の実現を目指しているようです。
当事務所もこのM&A 支援機関に登録しており、上記のような行政の支援を活用しながらスモールM&Aによる事業承継をご支援致します。
財務・税務デューデリジェンス
「デューデリジェンス」とは、M&Aや資本提携を行う際に、ターゲット企業（事業）の内容やリスクを把握するため、財務面、法務面、労務面等から行う調査のことをいいます。
そのうちの「財務デューデリジェンス」では、直近財務諸表及び過去の財務諸表の分析・調査、資金繰りの実態、含み損等の簿外負債の把握等の調査などを行い、財務の専門家である公認会計士等に依頼することが一般的です。
また必要に応じて「税務デューデリジェンス」として、税務申告書が正しく作成されているかに関する調査、あるいは税務調査における更正のリスクなどの検討も実施します。
バリュエーション
「バリュエーション（Valuation）」とは、様々な手法を用いて企業価値や事業価値を客観的に評価・算定することをいい、企業価値評価ともいいます。
（ここでいう企業価値評価とは、相続税評価額による株価評価ではありません。）
バリュエーションはM&Aでの株式取得、合併、株式交換、株式移転等の比率算定、第三者割当増資時などの場面で必要とされ、第三者による中立的な立場から企業価値（事業価値）を客観的・合理的に評価・算定することが求められます。
近年、様々な活動を行うにあたって第三者による企業価値評価が必要になってきており、その評価手法も多岐にわたっています。当事務所ではケースに応じた適切な評価方法を選択し、信頼性のある企業価値を算定致します。
また当事務所ではデューデリジェンスやバリュエーションのような部分サービスだけでなく、提携弁護士、提携司法書士による法務相談や各種登記申請までワンストップでの提供が可能ですのでお気軽にご連絡下さい。
●法定監査（学校法人、会社法、社会福祉法人等）、任意監査
私は公認会計士として神戸監査法人（兵庫県神戸市）の代表社員に就任しており、会社法、学校法人、社会福祉法人等の法定監査・任意監査を受嘱可能です。
過去の監査法人勤務を通じ、監査責任者及び統括主査、主査として延べ数十法人の監査、コンサルティング業務や地方公共団体の包括外部監査等に長い間従事してきました。
特に学校法人の会計監査には監査法人入所以来、二十数年間に渡って統括主査・主査として従事するとともに、某最大手有限責任監査法人では大阪事務所学校法人支援室及び学校法人研究会に所属し、支援室副室長として学校法人監査チームの支援、外部セミナーの開催等に関わってきた経験を持っています。
学校法人をはじめ、会社法、社会福祉法人等の会計、監査、税務やアドバイザリーサービスについて、何か相談事等ございましたらお気軽にご連絡下さい。
