顧問税理士とは、委任契約（顧問契約）によりクライアントに対し一定のサービスを提供する税理士を指し、税務に関する相談やアドバイス、税務申告書などの税務書類の作成・提出、税務調査への対応などが主な業務です。
ただし、顧問税理士の役割はそれだけではとどまらず、クライアントの身近な相談相手でもあります。
融資や資金繰りのこと、税金のこと、会社の業績や経営のこと、人事労務のこと会社経営に悩みはつきません。そんな中、第三者でありながら会社の数値をつぶさに把握している顧問税理士は、クライアントの参謀、身近な相談相手になることができます。
顧問税理士がいると、こんなメリットがあります
- 経営上の問題への対処や節税対策を迅速に行います
- 不必要な税金を支払うことはなくなります
- 最新の会計や税金の情報がタイムリーに提供されます
- 適切な会計処理で税務調査も怖くありません
- 借入がしやすくなることがあります
- 資金繰りや資金調達のサポートを受けることができます
このページの目次
ご提供業務
●申告業務
スマホによる所得税の申告が開始されるなど、申告環境も年々便利な方向へ変化しています。とは言え決算書や申告書の作成にはある程度の知識が必要ですし、慣れない作業ですから時間もかかります。申告業務でお困りでしたらお気軽にご連絡ください。
なお当事務所では書面添付と一般的に呼ばれている、確定申告内容の妥当性をどのように検討したかについて記載する書面を多くのクライアントに対して税務申告書と一緒に税務署に提出しております。
仮に税務調査がある場合には、調査の通知前に、税務代理権限証書を提出している税理士に添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会（意見聴取）を与えなければならないこととされています。
意見聴取の結果、調査自体が省略されることも多く、クライアントのご負担の軽減ができると共に当事務所の業務品質の向上にも繋がりますので、当事務所では積極的に書面添付を推進しております。
●経理指導、チェック
会社や事業を経営していくには、日々の会計記録の記帳から、請求書の発行や給与明細の作成まで、作成しなくてはならない資料がたくさんあります。
当事務所では大部分のクライアントは自社で仕訳を計上（自計化）して頂いております。これは記帳代行（会計事務所が仕訳処理を請け負うこと）によると、どうしても会計情報がタイムリーでなくなり情報力が下がること、またクライアントの会計情報に対する理解力やご関心が薄れる傾向があるからです。
もちろん自計化に際しては基本から十分時間をかけて、クライアントご自身でスムーズに経理業務を行えるようになるまで丁寧にサポートいたしますのでご安心下さい。
そして当事務所では原則毎月お伺いし、仕訳のチェックをするとともに様々な情報提供をさせて頂いております。
毎月お伺いし仕訳のチェックをさせて頂くことによりクライアントの方も会計スキルがアップし、また我々としても適時に必要な情報をお伝えできると共に日常の様々なことを随時ご相談して頂くことができるため、相互にメリットがあると考えています。
●節税アドバイス
クライアントが顧問税理士に望むこととして、節税アドバイスを挙げる方も多いのではないでしょうか。会社が払わなければならない税金は、法人税、事業税、消費税などたくさんあります。適切な節税アドバイスには税金に関する理解だけでなく、検討するタイミングやクライアントの事業に対する理解が必要です。
当事務所は、クライアントと信頼関係を築くことの重要性を理解し、日ごろからコミュニケーションを活発に図るように心がけています。クライアントに対して、適切な節税アドバイスをご提供できます。
●資金調達アドバイス
資金繰りは事業を継続していくうえで非常に重要な問題であり、日々資金繰りに頭を悩ませているという方も多いと思います。認定支援機関である当事務所では通常より有利な資金調達もご提案可能です。
調達方法のご相談から、融資のご支援まで、クライアントの資金繰りに関する負担や不安が軽くなり、事業に集中することができるよう、当事務所がサポートいたします。
●経営アドバイス、管理体制アドバイス
公認会計士・税理士として培ってきた経験と、クライアントの事業に対する理解を通じて、経営分析や財務分析を行い、経営に関するアドバイスをご提供いたします。
また、事業の規模が大きくなるにつれ、クライアントの目が行き届かない範囲が増えていくことが想定されます。作業手順を整えたり、チェック体制を強化したり、管理体制の整備も必要になってきます。どんな体制を整備したらいいのかといった内部の管理体制に関するアドバイスもご提供いたします。
●税務調査への対応
事業を行っている方にとって、税務調査を受ける可能性は排除することはできません。税務署に対して主張できなかったがために、多額の追徴を受ける可能性もあります。
税務調査では、税務署と交渉が重要となります。税務調査の際には、顧問税理士として税務署に対し、論理的かつクライアントの主張を最大限に反映させた見解を主張いたします。
